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オフィスビルを対象とした公募型不動産セキュリティ・トークン
大規模不動産に対する希少な投資機会

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セキュリティ・トークンを用いた不動産投資の特徴

投資対象が明確 かつ 個人では投資困難な用途や大規模な物件への投資が可能

仕組み図

2025年8月1日を価格時点とする鑑定評価額(準共有持分731,500分の229,325)ベース

J-REITと同様に有価証券税制が適用される不動産投資商品

仕組み図

専門家の運用管理により、運用期間及び売却時における運用成果の極大化を目指します

仕組み図

不動産市況の変化を見極めた柔軟な不動産受益権準共有持分の売却と受益権の償還(注)

不動産運用の専門家である株式会社KJRMグループによる不動産市況の変化を見極めた柔軟な本件不動産受益権準共有持分の売却による受益権の償還

仕組み図

上記は、アセット・マネージャーが想定している運用期間の最終期である、2030年11月期(2030年5月2日から2030年11月1日)の売却と、それ以前の売却及びそれ以後の運用期間の延長及び売却の関係の理解を容易にするため、2030年11月期(2030年5月2日から2030年11月1日)の売却を原則としたうえで、「予定償還」、「償還予定日」、「早期償還」及び「運用期間の延長」等の用語を用いています。アセット・マネージャーは運用に際し、本受益者の利益最大化を図るため売却機会の探索に従事しますが、かかる売却機会が存在することを保証又は約束するものではなく、上記の原則及び用語は、当該時期に売却及び償還が行われることを保証又は約束するものではありません。

不動産価格や不動産ファンドの純資産額(NAV)における過去の価格推移

  • 本受益権の償還については、本件不動産受益権準共有持分の売却後に行われます。
  • 本受益権の元本償還の資金は、原則として、本件不動産受益権準共有持分の売却代金が原資となります。
  • 以下のとおり、不動産価格や不動産ファンドの純資産額(NAV)における過去の短期的な価格変動は、J-REITや上場株式と比較して相対的に小さくなる傾向にありました。
仕組み図

2004年3月末日から2024年12月末日までの期間について、一般社団法人不動産証券化協会(ARES)が公表している「Ares Japan Property Index(AJPI)」及び「Ares Japan Fund Index(AJFI)」を基に作成しています。

「現物キャピタル指数」はAJPIのキャピタル収益率を、「ファンドキャピタル指数」はAJFIのLTV(LTV40以上60未満)キャピタル収益率を、それぞれ使用し、2004年3月末日時点の指数を100として指数化しています。なお、AJPI及びAJFIともに、2024年11月から2025年4月までの数値は速報値です。

上図は、過去の実績であり、将来の動向や本受益権の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

本商品のアセット・マネージャーについて

  • 株式会社KJRMプライベートソリューションズは、KKRグループの100%子会社として、主に不動産ファンドの組成・運用を行う会社です。
  • 20年超にわたり、国内外の多くの投資家に良質な不動産投資運用サービスを提供しています。
会社名 株式会社KJRMプライベートソリューションズ / KJRM Private Solutions
設立 2025年1月6日
資本金 1億1,000万円
株主 株式会社KJRMホールディングス(100%)
所在地

〒100-6421 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング

アクセスはこちら

役員
  • 代表取締役社長 山村 聡
  • 取締役(非常勤) 鈴木 直樹
    一木 慎一郎
  • 監査役(非常勤) 宮内 秀聡

マネジメントチームの紹介はこちら

事業内容 投資運用業
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
登録・免許等 宅地建物取引業 東京都知事(1)第112414号
総合不動産投資顧問業 国土交通大臣第184号
金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3484号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

運用受託資産の概要

  • KJRMグループは、J-REITを中心に2兆円(2025年7月末時点、取得価格ベース)を超える受託資産残高(AUM)を有しています。
  • 2002年に日本リテールファンド投資法人(現:日本都市ファンド投資法人)の運用を開始して以降、2007年の産業ファンド投資法人運用開始や私募ファンド事業の開始等、提供サービスを拡充しながらAUMを拡大しています。
日本最大級総合REIT
日本都市ファンド投資法人
JMF
物件数 146物件*
AUM 12,889億円**
産業不動産特化型REIT
産業ファンド投資法人
IIF
物件数 110物件*
AUM 5,076億円**
投資一任・助言代理
私募ファンド
KPS
物件数 非開示
AUM 非開示